オーデマピゲを売却した際、確定申告は必要ですか？

【監修】
 税理士法人DKKT 社員税理士 (税理士、公認会計士)　管 洸人
【経歴】
慶應義塾大学法学部卒業、在学中に公認会計士試験に合格。
有限責任あずさ監査法人入所後、監査事業部にてUS-GAAP適用企業を含む上場会社の法定監査業務を中心に経験。
DKKTを共同設立後、上場企業経理部マネージャーとして月次決算の早期化や連結財務諸表の作成を含む会計論点の整理、その他上場企業の内部統制構築及び評価に従事。
財務諸表の作成を含む会計論点の整理、その他上場企業の内部統制構築及び評価に従事。

以下の条件に該当する場合は、申告が必要となる可能性があります。

◆確定申告が必要になるケース

① 生活用動産として扱われない場合
1点または1組で30万円を超える貴金属・宝石・美術品・骨とう品は、「生活用動産」に該当しません。
そのため、高額なジュエリーウォッチやアンティーク時計を売却した場合、「譲渡所得」として課税対象となるケースがあります。

② 継続的な売買で利益を得ている場合
時計の売却を繰り返し行い、継続的な利益が発生していると判断される場合、「事業所得」と見なされることがあります。
この場合は確定申告が必要となり、所得税の対象になるケースがあります。

アジアウォッチトレードでは、税務に関する個別のアドバイスは行っておりません。詳細な税務処理については、専門家にご相談ください。