関税を払った記録がない場合でも買取してもらえますか？

1. 関税の支払いと法的義務
海外で購入した時計を日本に持ち込む際、10万円を超える品物には関税や消費税が課されます。これを適切に申告しなかった場合、関税法違反となる可能性があります。罰則として、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられることがあります。
関税の支払い記録がない時計を買取に出す場合、適法に輸入されたかどうか確認が必要です。購入時の領収書や税関での申告書がないと、業者が買取を断る場合があります。

2. 買取業者の対応
アジアウォッチトレードを含む正規の買取業者では、関税が適切に支払われているか確認する責任があります。そのため、証明書類がない場合、買取をお断りする場合があります。
特に高額な時計の場合、輸入履歴や購入証明が査定時の重要なポイントとなります。

3. 事前に確認すべきこと
購入時の書類を確認： 購入時に発行された領収書やインボイスがあれば、買取時に提出してください。
税関での手続きの確認：税関で申告した記録や納税証明があれば、査定がスムーズに進みます。

※注意点※
関税を払った記録がない状態で買取を依頼すると、法的リスクが伴う可能性があります。関税が未納の時計を買取業者が受け取った場合、業者自身も法的リスクを負うことになるため、慎重に対応します。
不明な点がある場合は、税関や関係当局に相談し、適切な手続きを確認してください。

【参考情報】
日本税関: 日本税関の持ち込みルール
https://www.customs.go.jp/kaigairyoko/index.htm
持ち込む際の課税条件: 関税に関する詳細
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1306_jr.htm